活動履歴
著書・論文
-
税務調査は弁護士に相談しなさい2024年 03月
税務訴訟・行政事件
変更
【相談無料】【相続に特に注力】【最短即日対応】【夜間の対応可】公認会計士としての経験を活かし相続や離婚など財産が関係する問題に対応。監査役経験を活かし中小企業向け諸問題、その他刑事事件等幅く対応します
【無料相談を実施しております】
原則、初回の法律相談は30分間無料としております。
現状の整理、今後の見通しからお手伝いいたします。
※正確な問題の把握、ご提案ができるよう対面でのご相談を原則としております。
【事務所方針】
- 相談者にとって最良のリーガルサービスとは何か、最良のリーガルサービスを提供するにはどうすればよいのかを考え続けます。
- 法律・税務・会計を中心に「幅広いサービスを」「迅速に」提供できるよう心掛けています。
【弁護士眞鍋の特徴】
10年超の公認会計士としての相続問題、企業の監査やコンサルティング、税務の経験を積んできました。
会計士の経験に加えて、弁護士として上記以外にも離婚、債務整理、交通事故、債権回収、労働審判、一般民事訴訟、中小企業の事業整理、企業再生などといった様々な問題に対処していきました。
法律だけ見ていては見つけることができない「真の問題解決や予防法務」を目指します。
【私の想い】
私の大学時代の専攻は経済学です。経済学専攻の多くの学生と同じように、私も公認会計士を目指して勉強しました。
国家試験に合格して大手の会計事務所に勤務するようになってから、ある思いがふつふつと湧いてきました。
それは、「もっとダイレクトに人様の役に立ちたいのに、このままでいいのだろうか」という思いでした。
公認会計士として大企業の監査に携わるだけでは、何か満たされないものを感じるようになったのです。弁護士との連携で仕事をするようになってから、その思いはよりいっそう強くなっていきました。
より深く、クライアント様の立場に立って、直接的に問題解決のお手伝いをできるのは、弁護士をおいて他にないと感じるようになったのです。
そこで司法試験目指して勉強を始め、平成19年に念願かなって弁護士登録をすることができました。
弁護士として個人のクライアント様がぶつかる諸問題を解決するお手伝いができることに、大きな満足感を感じております。
眞鍋 淳也 弁護士の取り扱う分野
税務訴訟・行政事件
【税務調査案件の取扱多数】
南青山M’ｓ法律会計事務所ならお客様の不安を全方位的に解決。
急な税務調査でも安心な 税務調査弁護チームにお任せください！
査察調査も対応可能。
相談料
初回相談：無料
2回目以降：応相談
続きを見る
借金・債務整理
依頼内容
自己破産
過払い金請求
ヤミ金対応
任意整理
個人再生
交通事故
事件内容
死亡事故
物損事故
人身事故
争点
後遺障害等級認定
過失割合
慰謝料・損害賠償
離婚・男女問題
原因
不倫・浮気
別居
性格の不一致
DV・暴力
セックスレス
モラハラ
生活費を入れない
借金・浪費
飲酒・アルコール中毒
親族関係
請求内容
財産分与
養育費
親権
婚姻費用
慰謝料
離婚請求
離婚回避
面会交流
遺産相続
請求内容
遺言
相続放棄
相続人調査
遺産分割
遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
相続登記・名義変更
成年後見
財産目録・調査
労働問題
原因
パワハラ・セクハラ
給料・残業代請求
労働条件・人事異動
不当解雇
労災認定
債権回収
詐欺被害・消費者被害
原因
金融・投資詐欺
訪問販売
ワンクリック詐欺・架空請求
競馬・情報商材詐欺
ぼったくり被害
霊感商法
出会い系詐欺
犯罪・刑事事件
タイプ
被害者
加害者
事件内容
少年事件
児童買春・児童ポルノ
詐欺
痴漢
盗撮
不同意性交(強姦)・わいせつ
暴行・傷害
窃盗・万引き
強盗
横領
交通犯罪
覚醒剤・大麻・麻薬
不動産・建築
賃貸トラブル
賃料・家賃交渉
建物明け渡し・立ち退き
借地権
売買トラブル
欠陥住宅
任意売却
近隣トラブル
騒音・振動
土地の境界線
企業法務・顧問弁護士
依頼内容
M&A・事業承継
人事・労務
知的財産・特許
倒産・事業再生
渉外法務
業種別
エンタテインメント
医療・ヘルスケア
IT・通信
金融
人材・教育
環境・エネルギー
運送・貿易
飲食・FC関連
製造・販売
不動産・建設
インターネット問題
誹謗中傷・風評被害
削除請求
発信者開示請求
損害賠償請求
刑事告訴
人物紹介
人物紹介
資格
- 公認会計士
-
弁護士
-
公認会計士
所属団体・役職
-
2008年東京弁護士会特別税務委員会
-
2024年東京弁護士会綱紀委員会
所属弁護士会
-
- 所属弁護士会
- 東京弁護士会
-
- 弁護士登録年
- 2007年
職歴
-
1995年 10月監査法人トーマツ東京事務所
-
2000年 7月監査法人不二会計事務所
-
2007年 12月中村法律事務所
学歴
-
1995年 3月一橋大学経済学部卒
-
2006年 4月成蹊大学法科大学院(夜間コース)
活動履歴
大久保 誠 弁護士の法律相談一覧
-
この前質問した赤信号無視によるこちら過失ゼロ(相手無保険)の事故について再び質問します。
当日は車は大破しましたが痛み無かったことから物損事故にしました。
それから一週間経ちお金を払うから待ってほしいと一点張りの為事故当日から二日後に病院にいきその日に診断書を出してもらったのを本日警察署にもっていき人身事故に変更お願いしました。
当事者二人呼んで実況検分とらないと人身にできない為後日連絡すると言われ、その旨を相手に話したところ人身にはしないでほしい。
お金は必ず払いますとの事。
お金の都合つけてもらうように2.3日猶予を持たせましたが日にちが経つと人身にはできなくなるので相手はそれを狙ってるとしか思えません。
ここで質問ですが仮に修理費用+代車代の必ず支払うと言う誓約書を相手に書かせて(署名捺印もしくは母音)必ず払うまで逃げれなくなるのでしょうか？
ダメならそのまま人身事故にした方がいいのでしょうか？
回答お願いしますm(__)m
誓約書を記載した場合、その誓約書に従い、仮に相手方がしはらなかった場合には、その誓約書をもとに民事裁判を起こすことができます。恐らく、その誓約書にしたがった判決が下されるでしょう。そして、それでも支払わない場合には、その判決に基づき給与の差押え等の強制執行も可能ですので、そういう意味では逃げれなくなるといえるでしょう。
> この前質問した赤信号無視によるこちら過失ゼロ(相手無保険)の事故について再び質問します。
> 当日は車は大破しましたが痛み無かったことから物損事故にしました。
> それから一週間経ちお金を払うから待ってほしいと一点張りの為事故当日から二日後に病院にいきその日に診断書を出してもらったのを本日警察署にもっていき人身事故に変更お願いしました。
> 当事者二人呼んで実況検分とらないと人身にできない為後日連絡すると言われ、その旨を相手に話したところ人身にはしないでほしい。
> お金は必ず払いますとの事。
> お金の都合つけてもらうように2.3日猶予を持たせましたが日にちが経つと人身にはできなくなるので相手はそれを狙ってるとしか思えません。
> ここで質問ですが仮に修理費用+代車代の必ず支払うと言う誓約書を相手に書かせて(署名捺印もしくは母音)必ず払うまで逃げれなくなるのでしょうか？
> ダメならそのまま人身事故にした方がいいのでしょうか？
> 回答お願いしますm(__)m -
出産します。
相手の人とは音信不通で産後、認知や養育費の話が全くできないです。
妊娠自体も自分の子供だと思っていないままだと思います。
弁護士さんから任意認知の話しをしてもらいたいと思いますが、相手の職場の住所と携帯の連絡先しか分からない場合はどのような方法で連絡を取ってもらえるのですか？
相手が電話にでないなど拒否したらどう対応しますか？
この件だけでの依頼だと費用はいくら掛かりますか？
認知調停の申立が良いと思います。
相手方に連絡して、職場に送達してよいかを確認して送達することになります。
調停で相手方が認知に応じなければ、強制認知による方法に移行できるので、
まずは調停を申し立てるべきです。
着手金としては20万円程度かかり、認知が認められた場合、報酬金として30万円程度
かかります。
あなたの場合、法テラスといった国の機関による弁護士費用等の立替が認められるケースもありますので、ご相談ください。
> 出産します。
> 相手の人とは音信不通で産後、認知や養育費の話が全くできないです。
> 妊娠自体も自分の子供だと思っていないままだと思います。
>
> 弁護士さんから任意認知の話しをしてもらいたいと思いますが、相手の職場の住所と携帯の連絡先しか分からない場合はどのような方法で連絡を取ってもらえるのですか？
>
> 相手が電話にでないなど拒否したらどう対応しますか？
>
> この件だけでの依頼だと費用はいくら掛かりますか？
>
回答をもっと見る
税務訴訟・行政事件
変更
【税務調査案件の取扱多数】南青山M’ｓ法律会計事務所ならお客様の不安を全方位的に解決。急な税務調査でも安心な 税務調査弁護チームにお任せください！査察調査も対応可能。
税務訴訟・行政事件の詳細分野
このようなご相談にお応えします
税務訴訟
行政事件
査察調査、審査請求、取消訴訟のみならず、通常の税務調査などあらゆる税務紛争に対応
弁護士・公認会計士、税理士などによる税務調査弁護チームは税務署側からの安易な修正申告の勧奨には応じません。課税事実についてとことん税務当局と議論し、事実認定について争うとともに、法令解釈についても裁決事例、裁判例をもとに税務当局と議論します。巷で言われているお土産を渡すことはせず、課税事実、法令解釈に拘り抜き、皆様のために戦い抜き、税務調査による追徴税額ゼロ（完全是認）を目指しますい、不利益処分に対する不服申立てまで、税務調査に関するあらゆる問題にワンストップで対応いたします。査察（マルサ）調査でも対応可能です。
よくあるご相談例
- 突然の税務調査で過大な税金を支払うことになった。
- 税務調査における税務署の主張が納得いかない。
- 税理士のミスで延滞税や加算税が発生してしまった。
- 仮装隠ぺい行為はしたつもりはないのに、重加算税をかけられた。
- 突然、脱税の容疑で査察の調査が入り、対応に困っている。
- 脱税で起訴された・されそうなので査察弁護をしてほしい。
- 確定申告をした所得の区分が誤っているということで税務署から更正処分を受けた。
＜著書紹介＞
「税務調査は弁護士に相談しなさい」（ディスカバリートゥエンティワン社）
M’sの強み。
・税務調査のための専門プロ集団
税務調査弁護チームは全国の国税局に税理士業務をすることを通知している弁護士が主に入っております。これら弁護士は脱税事件における査察部との交渉や特捜検事との交渉にも熟知しており、また税務調査後の再調査や国税不服審判所への審査請求、裁判所での取消訴訟にも精通しております。税務調査においてもそれらの経験を活かし難しい事案であっても、とことん依頼者に有利になるよう交渉します。税理士への不満として「弱腰だ」「税務調査官の言いなり」「どちらの味方かわからない」という声もありますが、当チームにはそのような声はありません。
・「疑わしきは納税者の利益に」をモットーに
税務調査を終え、万が一更正処分がなされたとしても心配はありません。税務調査の段階で私たち税務調査弁護チームが立ち会っておりますので真実に基づかない不利な答述書は取られません。このため、更正処分後の再調査や国税不服審判所への審査請求、裁判所での取消訴訟で課税事実を裏付ける証拠がないため、更正処分が覆えすことが可能となります。このように税務調査弁護チームの立ち合いにより税務調査で不利な証拠を取られることを予防できます。「疑わしきは納税者の利益に」をモットーにクライアントファーストで弁護します。
・早急な修正申告、納税もフォロー
万が一、税務調査により否認される課税事実があった場合にも、重加算税などのペナルティが課されないように事実認定、法令解釈により交渉します。さらに早急な予納、修正申告を行えるための外部税理士との協力体制を整え、延滞税などのペナルティを抑えます。納税についても延納手続きなどを利用し、納税計画のフォローをいたします・
相談のしやすいサポート環境
◎ 初回相談無料
気兼ねなくご相談いただけるように、初回相談は無料となっております。この時点では依頼費用はかかりませんのでご安心ください。
◎ 柔軟な相談体制
平日や日中はお仕事などで相談が難しい方のために、土日祝のご相談や遅い時間のご相談に対応しております（事前予約制）。
オンライン、LINE相談も可能ですので、タイムリーに緊急相談ができます。
税務訴訟・行政事件
変更
税務訴訟・行政事件
変更
税務訴訟・行政事件の料金
相談料
初回相談：無料
2回目以降：応相談
報酬金
30万円～
その他
当初の税務当局の税金の提示額から減額された税額分の30％（税別）など
備考欄
実費は別途請求。
調査立会日当1回10万円（消費税別）
個別料金につきましては直接弁護士にご確認いただくことをお勧めします
支払い方法
依頼者からの感謝の声
所属事務所情報
東京都 港区南青山2-11-11 ユニマットハイダウェイ5階
最寄駅
東京メトロ銀座線外苑前駅より徒歩5分
対応地域
全国
事務所HP
http://ms-lawyer.jp/
交通アクセス
駐車場近く
設備
完全個室で相談
南青山M's法律会計事務所へ問い合わせ
受付時間
平日 10:00 - 19:00
定休日
土、日、祝
交通アクセス
駐車場近く
設備
完全個室で相談
税務訴訟・行政事件
弁護士との連携が深く、裁判中でも使える証拠が取れる優良事務所を厳選しました。迷った際は、ぜひこちらも参考にしてみてください。
